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国民健康保険税

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国民健康保険税

国民健康保険税は、世帯単位で課税されます。納税通知書は、納税義務者である世帯主(擬制世帯主を含む)に送付します。
※擬制世帯主とは、自身が国民健康保険の被保険者ではないが、世帯員に国民健康保険の被保険者がいる世帯主のことです。

●計算方法 (平成29年度)

 
医療分
高齢者支援分
介護保険料分(40〜64歳)
 所得割
(前年度の総所得金額等
−33万円)×9.8%
(前年度の総所得金額等
−33万円)×2.1%
(前年度の総所得金額等−33万円)×1.8%
均等割
被保険者1人あたり
23,800円
被保険者1人あたり
5,200円
被保険者1人あたり
6,300円
平等割
1世帯あたり
32,000円
1世帯あたり
7,000円
1世帯あたり
5,500円
限度額
540,000円
190,000円
160,000円
    
    ※所得割は被保険者ごとに算出し、世帯で合計します(擬制世帯主の分は除く)。



●保険税の軽減について  (平成29年度)

 国民健康保険税は、その世帯の前年中の合計所得金額が下表の基準額を超えない場合、均等割・平等割の金額が軽減されます。

被保険者数
7割軽減
5割軽減
2割軽減
1人
330,000円以下
600,000円以下
820,000円以下
2人
870,000円以下
1,310,000円以下
3人
1,140,000円以下
1,800,000円以下
4人
1,410,000円以下
2,290,000円以下
5人
1,680,000円以下
2,780,000円以下
1人増すごとに
270,000円加算
490,000円加算

 ※65歳以上(昭和27年1月1日以前生まれ)の場合は、公的年金等雑所得から15万円を控除して判定し
ます。
 ※2割軽減、5割軽減については、前年度に続き対象の範囲が拡大しています 。



倒産や解雇など自ら望まないかたちで離職した方(非自発的失業者)

  
申請によって離職日の翌日から最大2年間、国民健康保険税の軽減制度があります。
 【軽減内容】
   国民健康保険税の所得割を算定する際、雇用保険の特定受給資格者または
    特定離職者の給与所得を30/100とみなして算定します。
 【対象者】
   次のすべての条件を満たす人が対象です。
1    平成21年3月31日以降に失業した方
(平成29年度の国保税の軽減対象となる方は、平成28年3月31日以降に離職された方です。)
2    失業時点で65歳未満の方
3    雇用保険の特定受給資格者又は特定理由離職者である方
※特定受給資格者又は特定理由離職者であるかは、「雇用保険受給資格者証」
第1面「離職理由」欄に記載されている番号で確認します。
●特定受給資格者理由番号:11,12,21,22,31,32
●特定理由離職者理由番号:23,33,34
    上記の番号が記載されている方が特定受給資格者又は特定理由離職者となります。
    【申請方法】
   「雇用保険受給資格者証」「印鑑」を持参のうえ、総合窓口(三田川庁舎、東脊振庁舎)
      申請してください。


 ●災害を受けられた場合や刑事施設等に拘禁された場合


   災害により特に甚だしい損害を受けた場合や、刑事施設等に拘禁された場合にも
  国民健康保険を減免することができます。
   申請が必要になりますので、該当される場合はお問い合わせください。
 


このページの作成者・お問合せ先

吉野ヶ里町役場 税務課 住民税係
  
住所:〒842-8501 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町吉田321番地2 
電話:0952-37-0334  FAX:0952-52-6189  Eメール:zeimu@town.yoshinogari.lg.jp



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