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国民健康保険

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 わが国では、誰でもが安心して医療を受けられるように、すべての人が医療保険に入らなければなりません。
 国民健康保険(国保)は、病気やけがに備えて加入者の皆さんがお金を出し合い、お医者さんにかかるときの医療費の補助などにあてる助け合いの制度です。

●国民健康保険に加入する方

 職場の健康保険・各種共済組合に加入している方とその家族、生活保護を受けている方以外は、国民健康保険に加入しなければなりません。

●国民健康保険証

 
平成30年度より毎年8月1日更新となります。新しい保険証は簡易書留で郵送します。
なお不正防止のため転送ができませんので、実際の居住地に住民票を移動するか、「送付先変更届」を提出してください。

●届出

 国民健康保険は、職場の健康保険などとは違い、加入するときもやめるときも、加入者自らが届出をしなければなりません。
 下記のような場合には、14日以内に届出をしてください。
 届出の際には、窓口に来られる方の本人確認ができるもの、世帯主及び被保険者の個人番号(マイナンバー)がわかるもので必要です。また、別世帯の方が申請される場合は委任状も必要です。

種類 こんなときは手続きを 手続きに必要なもの
国保に加入するとき 他の市区町村から転入してきたとき 他の市区町村の転出証明書
職場の健康保険をやめたとき 社会保険等資格喪失証明書
※雇用保険受給資格者証 (国保税軽減の場合あり)
職場の健康保険の被扶養者からはずれたとき 社会保険等資格喪失証明書
子供が生まれたとき 保険証、母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき 保護廃止決定書
外国籍の人が加入するとき 外国人登録証
国保をやめるとき 他の市区町村へ転出するとき 保険証
職場の健康保険に加入したとき 国保と職場の健康保険の両方の保険証
職場の健康保険の被扶養者になったとき 国保と職場の健康保険の両方の保険証
死亡したとき 保険証、死亡を証明するもの
生活保護を受けるようになったとき 保険証、保護開始決定通知書
外国籍の人がやめるとき 保険証
その他 町内で住所が変わったとき 保険証
世帯主や氏名が変わったとき 保険証
世帯が分かれたり、一緒になったとき 保険証
施設入所・入院などをするとき 印鑑、保険証、在所証明書(施設入所のみ)
就学のため、別に住所を定めるとき 印鑑、保険証、在学証明書、または学生証の写
保険証をなくしたとき
(あるいは汚れて使えないとき)
印鑑、身分を証明するもの(使えなくなった保険証)


●高齢受給者証(70〜74歳)

 高齢受給者証で医療を受ける期間は70歳の誕生月の翌月(1日生まれの場合は当月)から75歳の誕生日の前日までです。
高齢受給者証には、お医者さんにかかるときの一部負担金の割合が記載されています。
医療機関の窓口で、保険証と一緒に提示してください。
一部負担の割合は、生年月日や前年中の所得により下記のとおり異なります。
負担割合は前年中の所得により判断しますので、毎年8月1日に見直しを行い、普通郵便でお送りします。

(1)住民税課税所得が145万円以上の70歳から74歳の国保被保険者が世帯にいる方 3割
上記(1)以外で昭和19年4月2日以降生まれの方 2割
上記(1)以外で昭和19年4月1日以前生まれの方 1割


●主な給付・貸付

項目 内容
出産育児一時金 国民健康保険に加入している方が出産されたときは42万円を支給します。(病院への直接支払いです)
葬祭費 国民健康保険に加入している方が死亡されたとき葬儀を行った方に対し3万円を支給します。
高額医療費貸付事業 高額医療費として支給される予定額の9割(1,000円未満切捨)以内まで貸し付けます。


●高額療養費の支給

 ひと月あたり(月初から月末)に医療機関や薬局の窓口で支払う一部負担金は、世帯や個人の所得により自己負担限度額が設けられています。
 限度額を超えて支払った分は、高額療養費の申請をすることで還付されます。
 該当する世帯には、早くて診療月の2ヶ月後に「高額療養し支給申請書」を送付します。
 申請の際には入院・外来全ての領収書が必要です。
 領収書がない場合には還付できないこともありますので、国保加入者全員分の全ての領収書を必ず保管しておいてください。

●限度額適用・標準負担額減額認定証について

 入院や大きなケガで医療費が高額になるときは、あらかじめ「限度額適用・標準負担額減額認定証(以下、限度額証)」の申請をしておけば、入院・外来とも窓口負担がその世帯の限度額までとなります。限度額は世帯や個人の所得によって異なります。
 70歳以上で住民税が課税されている世帯の方は「限度額証」は不要で、医療機関に住民税が課税されていることを伝えられますと、高齢受給者証を提示するだけで窓口負担は限度額までとなります。
 (注)国民健康保険税に滞納がある場合は認定が受けられなくなる場合があります。

 申請をしていただける方
  ・本人または同一世帯の方
  ※別世帯の方が申請される場合は、委任状(又は後見人の写し)が必要です。

 申請に必要なもの
  ・免許証等、窓口に来られる方の本人確認ができるもの
  ・世帯主及び本人の個人番号(マイナンバー)がわかるもの

 申請場所
  ●三田川庁舎 総合窓口係 → 保健課より後日郵送します
  ●東脊振庁舎 保健課    → 即日発行します

 申請書 
 ・限度額適用・標準負担額減額申請書gendogakusyo(1).doc


●交通事故(第三者行為による傷病)にあったときは

 交通事故でケガをした場合、被害者(ここでの被害者とは過失割合にかかわらず吉野ヶ里町の被保険者のことを言います)に過失のない限りその治療費は加害者(相手方)が全額負担することが原則です。
 従って保険証を使って治療を受けたときは、加害者が負担すべき医療費を国民健康保険が一時立て替えて支払い、あとから被害者に代わって加害者に請求することになります。
 届け出がされないと、本来加害者が負担する分を国保が負担することになります。
 また、届け出が遅れた場合も、加害者への請求が遅れ、医療費を回収できない場合があります。
 そのため、国保を使って第三者による傷病を受けたときは速やかに届け出をしてください。

 届け出に必要なもの
 ・第三者の行為による被害届(様式4号).doc
 ・第三者の行為による被害届(記載例).pdf
 ・事故発生状況報告書(様式5号).doc
 ・念書兼同意書(様式6号).doc
 ・誓約書(相手側で記入)(様式7号).doc
 ・交通事故証明書(原本又は原本証明印が押された写し)
 ・印鑑
 ・人身事故証明書入手不能理由書.pdf・・・交通事故証明書の「照合記録簿の種別」が「物件事故」である場合のみ必要


   ≪平成25年度〜平成29年度≫  
吉野ヶ里町国民健康保険 第二期特定健診等実施計画

  ≪平成27年度〜平成29年度≫
吉野ヶ里町国民健康保険 データヘルス計画

届出先 ●三田川庁舎1階  住民課総合窓口
  ●東脊振庁舎1階  住民課総合窓口
 問い合せ先 ●東脊振庁舎1階  保健課(国民健康保険係) TEL0952-37-0345

●こんなときは国民健康保険証が使えません

 ・仕事中や通勤中の事故でケガをしたとき・・・労災保険の対象です
 ・飲酒運転や無免許運転など自分の不法行為によりケガをしたとき
 

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