吉野ヶ里町 yoshinogari-town

町名変更に伴う手続きについて

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 新町名は、国が公示して全国的に知らせるため、国、県、市町村等の公共団体に関する住所の変更手続きは、原則として不要です。ただし、変更手続きをしないと混乱する恐れがあるものなどについては、住所の変更手続きが必要な場合があります。
 手続きの要否については、皆さんの生活に特に関わりの深いものを中心にお知らせします。なお、民間の会社との契約については、契約先にご確認をお願いします。

【吉野ヶ里町関係】
項目 該当者 手続きの有無及びその方法など ◎お手続き先
●お問い合わせ先
住民票 -
不要
住民票の変更の手続きは必要ありません。

●三田川庁舎
  住民課
  電話0952-37-0336

●東脊振庁舎
  住民課
  電話0952-37-0351

戸籍 -

戸籍の本籍地の変更の手続きは必要ありません。

印鑑登録証 左記の登録をされている方
住所変更及び再登録の手続きは必要ありません。
(旧町村で登録されていた登録証は継続して使用できますので処分等はしないでください。)
外国人登録証明書 左記の登録をされている方
住所変更の手続きは必要ありません。
(合併後、ご来庁の際に変更の記載をします。)
国民年金手帳
国民年金証書
左記被保険者及び年金を受給されている方
住所変更の手続きは必要ありません。
国民健康保険被保険者証
(退職被保険者証を含む)
左記の被保険者証をお持ちの方
不要
住所変更の手続きは必要ありません。
(新しい被保険者証等を送付します。なお、古い被保険者証等は、総合窓口まで返還してください。)

◎三田川庁舎
  住民課
◎東脊振庁舎
  住民課

●東脊振庁舎
  保健課
  電話0952-37-0345

国民健康保険高齢受給者証 左記の受給者証をお持ちの方
国民健康保険標準負担額減額認定書 左記の認定書をお持ちの方
国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定書 左記の認定書をお持ちの方
国民健康保険特定疾病療養受療証 左記の受療証をお持ちの方
老人医療受給者証 左記の受給証をお持ちの方
老人医療の限度額適用・標準負担額減額認定書 左記の認定書をお持ちの方
老人医療特定疾病療養受療証 左記の受療証をお持ちの方
介護保険被保険者証 左記の被保険者証をお持ちの方
不要
住所変更の手続きは必要ありません。
(新しい被保険者証等を送付します。なお、古い被保険者証等は、総合窓口まで返還してください。)

◎三田川庁舎
  住民課
◎東脊振庁舎
  住民課

●東脊振庁舎
  福祉課
  電話0952-37-0343

介護保険負担限度額認定証 左記の認定証をお持ちの方
住所変更の手続きは必要ありません。
介護保険特定負担限度額認定証
介護保険利用者負担額減額・免除等認定証
訪問介護利用者負担額減額認定証
社会福祉法人等利用者負担軽減確認証 左記の確認証をお持ちの方
乳幼児医療費受給者証 左記の受給者証をお持ちの方 不要
住所変更の手続きは必要ありません。
(新しい被保険者証等を送付しますので、お手元に届きましたら新しい受給者証をお使いください。)
●東脊振庁舎
  保健課 健康づくり係
  「きらら館」内
  電話0952-37-0346
◎住民課
  電話0952-37-0336
就学前医療費受給者証
新町では使用しませんので個人にて破棄してください
母子家庭等医療費受給者証 左記の受給者証をお持ちの方 不要
住所変更の手続きは必要ありません。
(平成18年8月の現況届の際に住所変更を行います。)
●東脊振庁舎
  福祉課
  電話0952-37-0343
重度心身障害者医療費助成金受給者証
住所変更の手続きは必要ありません。
支援費受給者証
母子健康手帳 左記の手帳をお持ちの方
 
不要
住所変更の手続きは必要ありません。
(ご自分で手帳の住所欄を書き換えてください。)
●東脊振庁舎
  保健課 健康づくり係
  「きらら館」内
  電話0952-37-0346
妊婦(乳児)一般健康診査受診票 左記の受診票をお持ちの方
住所変更の手続きは必要ありません。
(旧町村で発行された受診票をそのままご利用ください。)
児童手当 左記の手当を受給されている方
不要
 
住所変更の手続きは必要ありません。
(平成18年6月の現況届の際に新住所を確認してください。)
●東脊振庁舎
  福祉課
  電話0952-37-0343
児童扶養手当証書 左記の証書をお持ちの方
住所変更の手続きは必要ありません。
(平成18年8月の現況届の際に変更します。)
特別児童扶養手当証書
身体障害者手帳 左記の手帳をお持ちの方
不要
住所変更の手続きは必要ありません。
(変更を希望される方は、合併後に手帳等を持参のうえ、手続きを行ってください。)
療育手帳
戦傷病者手帳
精神障害者保健福祉手帳
浄化槽清掃業者許可証・浄化槽清掃業従業員証 左記の許可証等をお持ちの方 不要
住所変更の手続きは必要ありません。

◎三田川庁舎
  住民課
◎東脊振庁舎
  住民課

●三田川庁舎
  環境課
  電話0952-37-0335

一般廃棄物収集運搬業許可証・一般廃棄物収集運搬業従業員証
一般廃棄物処分業許可証・一般廃棄物処分業従業員証
犬の飼い主の住所(飼い犬の鑑札) 犬を飼われている方
下水道事業受益者の住所 下水道事業の受益者の方  
住所変更の手続きは必要ありません。
●浄化センター
  環境課 下水道係
  電話0952-53-7444
原動機自転車(125cc以下)及び小型特殊自動車所有者の標識(ナンバープレート)と交付証明書 左記の標識及び証明書をお持ちの方
不要
 
標識(ナンバープレート)の交換及び住所の変更は必要ありません。

◎三田川庁舎
  住民課
◎東脊振庁舎
  住民課

●三田川庁舎
  税務課
  電話0952-37-0334

法人住民税に係る法人等の所在地の届出 左記の届出をされている法人
住所変更の手続きは必要ありません。
住民税に係る特別徴収義務者の所在地の届出 左記の届出をされている特別徴収義務者
納税通知書 納税通知書をお持ちの方
幼稚園、保育園、小・中学校への住所変更手続き(公立) 学校等に在学(在園)されている方
不要
住所変更の手続きは必要ありません。
ただし、私立学校等については、各関係機関にお問い合わせください。
●中央公民館
  学校教育課
  電話0952-37-0339
道路占用許可証(町・村道) 左記の許可証をお持ちの方
 
不要
住所変更の手続きは必要ありません。
次回の更新時期に変更します。
●東脊振庁舎
  建設課
  電話0952-37-0348
法定外公共物(水路・里道)占用許可証(町所管分)
入札参加資格審査申請書 左記の申請をされている方
住所変更の手続きは必要ありません。
口座振替支払請求書 債権者 不要
住所変更の手続きは必要ありません。
◎三田川庁舎
  住民課
◎東脊振庁舎
  住民課
住民基本台帳カード 左記のカードをお持ちの方
不要
旧町村名でカード発行されている方は、合併後ご来庁された際に新住所をカード裏面に記載します。
●三田川庁舎
  住民課
  電話0952-37-0336
図書室利用カード
住所変更の手続きは必要ありません。
●中央公民館
  電話0952-37-0340
●東脊振公民館
  電話0952-52-3499



【佐賀県関係】
項目 該当者 手続きの方法など〔要・不要〕 窓口
特定非営利活動法人の定款 特定非営利活動法人
定款変更届が必要です。
県民協働課
電話0952-25-7374
児童福祉施設(保育所等)の位置 児童福祉施設(保育所等)
不要
合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
定款変更時に併せて手続きを行ってください。
県こども課
電話0952-25-7382
社会福祉法人の定款 社会福祉法人
不要
合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
定款変更時に併せて手続きを行ってください。
県こども課
電話0952-25-7381
県地域福祉課
電話0952-25-7053
県母子保健福祉課
電話0952-25-7056
県長寿社会課
電話0952-25-7054
県障害福祉課
電話0952-25-7064
宗教法人の規則変更 宗教法人
規則の変更届が必要です。
県私学文化課
電話0952-25-7350
学校法人の寄附行為の変更 学校法人
学校法人等寄附行為変更届が必要です。
県私学文化課
電話0952-25-7350
(幼稚園)県こども課
電話0952-25-7381
私立学校の学則(園則)変更 私立幼稚園、中、高等学校、専修学校、各種学校
学則変更届が必要です。
旅券(パスポート) 旅券(パスポート)をお持ちの方、申請される方 不要
合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
最終ページの「所持人記入欄」の現住所はご自身で訂正いただいて結構です。ただし、他のページに書き込みをすると、旅券(パスポート)が無効となりますのでご注意ください。
旅券申請のために提出する住民票、戸籍謄(抄)本は、発行後6ヶ月以内のものであれば合併前のものでも使用できます。
旅券申請の際に提示いただく免許証、保険証などの本人確認書類は、合併前住所等の記載内容となっている場合でも有効期間内であれば使用できます。
佐賀県
旅券センター
電話0952-25-7005
児童扶養手当
受給資格者
左記の認定を受けている方 不要
合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
県母子保健福祉課
電話0952-25-7056
介護サービス提供事業者の指定・許可 左記の指定・認可を受けている方
不要
 
合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
県長寿社会課
電話0952-25-7054
指定居宅サービス事業者、指定介護支援事業者、介護施設
身体障害者手帳 左記の手帳をお持ち方
不要
合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
来庁の際に手続きを行ってください。

県障害福祉課
電話0952-25-7064
各市町村

身体障害者福祉法第15条指定医師の医療機関 左記の指定・許可を受けている方
 
県障害福祉課又は各福祉事務所に変更届を提出してください。
県障害福祉課
電話0952-25-7064
各福祉事務所
更正医療指定医療機関
支援費指定事業者 左記の事業を申請されている方
不要
合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
県障害福祉課
電話0952-25-7064
療育手帳 左記の手帳をお持ちの方 不要
合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
来庁の際に手続きを行ってください。(福祉事務所、町村を経由し、県総合福祉センターに記載事項変更届を提出してください。)
福祉事務所、町村は手帳に新住所を記載してください。
佐賀県総合福祉センター
電話0952-26-1212
各福祉事務所・町村
病院・診療所・助産所・施術所・整骨院・歯科技工所 左記の施設を開設されている方 不要
合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
管轄する保健所
精神障害者保健福祉手帳
精神障害者通院医療費公費負担患者票
左記の手帳等をお持ちの方 不要
合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
県健康増進課
電話0952-25-7075
戦傷病者手帳 左記の手帳をお持ちの方
佐賀県育英資金 育英学生本人
連帯保証人
保障人
不要
合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
県教育委員会
事務局総務課
電話0952-25-7223
自動車保管場所証明書
保管場所標章番号通知書
左記の証明書等の交付を受けている方 不要
合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
神埼警察署
電話0952-52-2114
自動車運転免許証 自動車運転免許証をお持ちの方 不要
合併時の住所変更の手続きは必要ありません。
免許更新時に変更することができます。
なお、更新時以外で希望される方は、随時変更することができます。
佐賀県運転免許センター
電話0952-98-2220
神埼警察署
電話0952-52-2114
※詳細は、佐賀県のホームページをご覧下さい。

平成18年4月から、佐賀中部保健所と中部福祉事務所が統合し、佐賀中部保健福祉事務所になります。(新しい事務所は現在の保健所の位置となります。)



【国及びその他の関係機関】
項目 該当者 手続きの有無及びその方法など
郵便番号  
不要
郵便番号の変更はありません。
郵便物の配達は、旧住所でも配達されますが、差出人の方に新住所をお知らせ頂くようにご配慮をお願いします。
郵便貯金通帳 左記の通帳等をお持ちの方
 
非課税貯金以外のご利用のお客様については、住所変更の手続きは必要ありません。非課税利用申込時の登録内容(氏名、生年月日、住所等)と一致していることが重要です。登録内容と解約等による支払時の内容が相違する場合は課税となることがありますので「非課税郵便貯金に関する異動届出書」の提出をお願いします。
郵便貯金キャッシュカード
簡易保険証書 左記の証書をお持ちの方
旧住所地名でも各種ご案内等はお届けしますが、保険期間が長期になる商品等もありますので、郵便局ご利用の際に変更の手続きをお願いします。
不動産(土地登記簿、建物登記簿)の住所 土地・建物の登記簿等に旧町村の住所で登録されている方
不要
住所変更の手続きは必要ありません。
不動産所有者、抵当権者、仮登記権利者(土地登記簿、建物登記簿の住所等) 土地・建物の登記簿に抵当権、地上権、賃借権、仮登記簿等の権利者として旧町村の住所で登記されている方
不要
住所変更の手続きは必要ありません。
不動産登記法第59条の規定により読み替えられますので、変更されなくても問題はありませんが、新町名に変更登記を希望される方は、新町で発行する住所変更の証明書を添付して登記申請してください。
(町名変更に伴う登記の登録免許税は非課税です。)
会社等(商業登記簿、法人登記簿等)の本店(主たる事務所)と代表者等の住所及び印鑑証明 旧町村に本店を有する会社等及びその代表者 不要
住所変更の手続きは必要ありません。
法務局で順次修正します。代表者等役員の住所は、合併前の町村名を合併後の町名として取り扱う「みなし規定」がありますので、そのままでも問題ありません。
厚生年金保険受給者の住所 左記の年金を受給されている方 不要
住所変更の手続きは必要ありません。
厚生年金保険被保険者の住所 左記の保険に加入されている被保険者
軽自動車届出済証 二輪の軽自動車(126?〜250?)の使用者・所有者の方 不要
住所変更の手続きは必要ありません。
合併前の町村名を合併後の町名として取り扱う「みなし規定」がありますので、そのままでも問題ありません。
自動車検査証(各種自動車の使用者・所有者の住所) 軽自動車(三輪、四輪)の使用者・所有者の方 不要
住所変更の手続きは必要ありません。
合併前の町村名を合併後の町名として取り扱う「みなし規定」がありますので、そのままでも問題ありません。
普通自動車及び二輪の小型自動車(排気量251?以下)の使用者・所有者の方
住所変更の手続きは必要ありません。
合併前の町村名を合併後の町名として取り扱う「みなし規定」がありますので、そのままでも問題ありません。
(※佐賀県以外で廃車等を行う場合は、住所変更の証明書が必要です。)
公共職業安定所関係 雇用保険受給者
合併後速やかにハローワーク備付の住所変更届出書を提出していただく必要があります。
雇用保険適用事業所
求人事業所
合併後速やかにハローワークが保管している事業所登録シールの変更手続きを行っていただく必要があります。
加入電話に関する契約 契約者の方 不要
住所変更の手続きは必要ありません。
(電話帳に掲載されている住所は、次回発行時に自動的に変更されます。)
電話帳記載の住所
預金通帳、定期預金証書等 預金者等の方
各社とも対応が異なりますので、詳細については各取り扱いの窓口へ確認してください。
キャッシュカード
クレジットカード 左記のカード所有者の方
有価証券、
生命保険証書等
株式等の有価証券所有者、生命・損害保険等の加入者の方



【佐賀地方法務局】
項目 該当者 手続きの有無及びその方法など 窓口
不動産(土地登記簿、建物登記簿)の所在  
不要
手続きは不要です。
佐賀地方法務局
鳥栖出張所
0942-82-2497
不動産所有者、抵当権者、仮登記権利者等(土地登記簿、建物登記簿)の所在 土地・建物登記簿等に三田川町、東脊振村の住所に登録されている方
不要
 
手続きは不要です。
合併前の町名、大字名は合併後の市名、大字名とみなし、読み替える規定がありますので、そのままでも問題ありません。
ただし、登記簿上の表記が旧住所のままでは差し支えるという方は、御面倒でも登記名義人(所有者等)の住所変更の登記を申請していただくことになります(非課税)。
会社等(商業登記簿、法人登記簿等)の本店、主たる事務所と役員の住所 三田川町、東脊振村に所在する会社、法人等及びその代表者 不要
手続きは不要です。
現在、三田川町、東脊振村に本店を有する会社・法人の本店、支店等の所在地及び代表者の住所の変更については、法務局が職権で「吉野ヶ里町」に修正しますので登記申請の必要はありません。

 

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